ふるさと納税のやり方を初心者向けに解説！申し込みから控除手続きまで

「ふるさと納税を始めたいけれど、何から手をつければいいのかわからない」

「返礼品を選んだ後は、どんな手続きが必要なの？」

ふるさと納税に興味はあっても、申し込み方法や税金の控除手続きが難しそうで、なかなか始められない方もいるのではないでしょうか。

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、一定の条件のもとで所得税や住民税の控除を受けられる制度です。寄付先によっては、地域の特産品などの返礼品も受け取れます。

基本的な流れは、次の5ステップです。

1. 控除上限額の目安を確認する

2. 寄付する自治体と返礼品を選ぶ

3. ふるさと納税サイトから申し込む

4. 返礼品と寄付金受領証明書などを確認する

5. ワンストップ特例または確定申告で控除手続きをする

この記事では、初めてふるさと納税を利用する方に向けて、申し込みから控除手続きまでのやり方を順番に解説します。

注意点やよくある疑問も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

楽天ふるさと納税

ふるさと納税のやり方は？初心者向けに5つの手順を解説

ふるさと納税のやり方は、基本的な流れを覚えてしまえば、それほど複雑ではありません。

初めて利用する場合は、返礼品を探す前に、自分がいくらまで寄付できるのかを確認することが大切です。

ここでは、実際の申し込みから控除手続きまでを5つのステップに分けて解説します。

① 控除上限額の目安を確認する

ふるさと納税を始める際は、まず控除上限額の目安を確認しましょう。

ふるさと納税では、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税や住民税から控除を受けられます。

例えば、年間の寄付額が30,000円で、全額控除の対象となる上限額の範囲内であれば、28,000円が控除の対象になります。

ただし、控除上限額は誰でも同じではありません。

主に次のような条件によって異なります。

• 年収や所得

• 配偶者や扶養家族の有無

• 社会保険料などの所得控除

• 住宅ローン控除など、ほかの税額控除の状況

そのため、最初にふるさと納税サイトなどの控除上限額シミュレーションを利用するのがおすすめです。

年収や家族構成などを入力すると、寄付できる金額の目安を確認できます。

ただし、シミュレーションの結果はあくまで概算です。特に年末前は、その年の所得や控除額が確定していないこともあるため、余裕を持った金額で寄付を検討しましょう。

② 寄付する自治体と返礼品を選ぶ

控除上限額の目安がわかったら、次は寄付する自治体と返礼品を選びます。

ふるさと納税では、全国の自治体から寄付先を選ぶことができます。

返礼品には、例えば次のようなものがあります。

• お米や野菜などの農産物

• 牛肉や豚肉などの精肉

• 魚介類や海産物

• 果物やスイーツ

• トイレットペーパーなどの日用品

• 宿泊券や体験型サービス

普段の生活で使う食品や日用品を選ぶのもよいですし、旅行先として気になっている地域を応援するのもよいでしょう。

ただし、返礼品は自治体や寄付額によって異なります。

また、配送時期が決まっているものや、冷凍庫に保管する必要があるものもあります。

申し込む前に、内容量・配送予定・保存方法などを確認しておくと安心です。

なお、自分が住民票を置いている自治体への寄付もできますが、原則として返礼品は受け取れません。

③ ふるさと納税サイトから寄付を申し込む

寄付する自治体と返礼品が決まったら、ふるさと納税サイトなどから申し込みます。

代表的なサイトには、楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなびなどがあります。

基本的な申し込みの流れは、次のとおりです。

1. 利用するふるさと納税サイトを開く

2. 希望する自治体や返礼品を探す

3. 寄付金額や返礼品の内容を確認する

4. 氏名・住所などの必要事項を入力する

5. 支払い方法を選択する

6. 申し込み内容を確認して寄付を完了する

通常のネットショッピングと似た操作で申し込めるサイトも多いため、初めての方でも手続きを進めやすいでしょう。

ただし、ふるさと納税は一般的な商品の購入ではなく、自治体への寄付です。

申し込み後は、原則として自己都合によるキャンセルや変更が難しい場合があります。

寄付金額、配送先、寄付者の氏名などに間違いがないか、確定前に必ず確認しましょう。

また、控除を受ける人と寄付者の名義が一致していることも重要です。

④ 返礼品と寄付金受領証明書などを確認する

申し込みが完了したら、返礼品や寄付に関する書類を確認しましょう。

返礼品の発送時期は自治体や品物によって異なります。

申し込みから比較的早く届くものもあれば、収穫時期や製造状況に合わせて発送されるものもあります。

また、寄付金受領証明書は、寄付したことを証明する大切な書類です。

確定申告で寄付金控除を受ける場合などに必要となるため、届いたら内容を確認して保管しておきましょう。

自治体によっては、返礼品と証明書が別々に届くこともあります。

なお、確定申告では、所定の条件を満たす「寄附金控除に関する証明書」を利用できる場合もあります。

書類が届かない場合は、自治体や利用したサイトの案内を確認してください。

⑤ ワンストップ特例または確定申告で控除手続きをする

ふるさと納税は、寄付を申し込んだだけでは控除手続きが完了しません。

税金の控除を受けるためには、原則として次のどちらかの手続きが必要です。

• ワンストップ特例制度の申請

• 確定申告

ワンストップ特例制度は、一定の条件を満たす方が確定申告をせずに控除を受けられる仕組みです。

一方、確定申告が必要な方や、ワンストップ特例の対象外となる方は、確定申告で寄付金控除を申告します。

どちらを利用するかによって必要な手続きや期限が異なるため、自分に合った方法を確認しておきましょう。

ふるさと納税の控除手続きは2種類！違いと選び方

ふるさと納税の控除手続きには、ワンストップ特例制度と確定申告の2種類があります。

どちらも税金の控除を受けるための手続きですが、利用できる条件や申請方法が異なります。

まずは、それぞれの違いを確認しましょう。

ワンストップ特例制度の対象者と申請方法

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などが利用できる制度です。

主な利用条件は、次の2つです。

• ふるさと納税以外の理由で確定申告をする必要がない

• 1年間の寄付先が5自治体以内である

例えば、会社員で年末調整を受けており、ほかに確定申告が必要な事情がない方は、利用できる可能性があります。

申請する際は、寄付先の自治体へ申請書と必要な本人確認書類を提出します。

自治体によっては、マイナンバーカードを利用したオンライン申請にも対応しています。

申請期限は、原則として寄付した翌年の1月10日です。

2026年中に寄付した場合は、2027年1月10日が原則の期限となります。郵送の場合は必着扱いのため、余裕を持って手続きしましょう。

なお、同じ自治体へ複数回寄付した場合、自治体数としては1つですが、原則として寄付ごとに申請が必要です。

確定申告が必要な人と申告方法

次のような方は、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を受けます。

• 自営業などで確定申告が必要な人

• 医療費控除などのために確定申告をする人

• 1年間の寄付先が6自治体以上の人

• ワンストップ特例を利用しない人

確定申告では、年間の寄付額などを申告書に記入し、必要な証明書類を準備します。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って申告書を作成できます。

マイナンバーカードなどの利用環境が整っていれば、e-Taxで申告することも可能です。

なお、ワンストップ特例を申請していても、その年のふるさと納税について確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請は無効になります。

その場合は、ワンストップ特例を申請した分も含めて、すべてのふるさと納税の寄付額を確定申告に記載する必要があります。

ワンストップ特例と確定申告はどちらを選ぶ？

どちらを選ぶべきかは、確定申告の必要性と寄付先の自治体数によって判断します。

例えば、会社員で確定申告が不要、寄付先が3自治体の場合は、ワンストップ特例を利用できる可能性があります。

一方、医療費控除を申告する予定がある場合や、6自治体以上に寄付する場合は、確定申告が必要です。

また、控除の仕組みにも違いがあります。

ワンストップ特例では、控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。

確定申告では、所得税からの控除と翌年度の住民税からの控除に分かれます。

基本的には、確定申告が必要な方は確定申告、不要で条件を満たす方はワンストップ特例と考えるとわかりやすいでしょう。

ふるさと納税を始める前に知っておきたい注意点

ふるさと納税は、返礼品を受け取りながら税金の控除を受けられる制度ですが、利用する際にはいくつか注意点があります。

特に気をつけたいのが、控除上限額と手続きの期限です。

寄付をすれば必ず全額が控除されるわけではなく、条件によっては自己負担が増えることもあります。

初めて利用する方は、申し込み前に次の3つを確認しておきましょう。

控除上限額を超えた寄付は自己負担が増える

ふるさと納税では、控除上限額を超えて寄付すると、その分の自己負担が増える可能性があります。

例えば、自己負担2,000円で済む寄付額の上限が30,000円の方が、40,000円を寄付したとします。

この場合、上限を超えた10,000円については、通常のふるさと納税と同じように全額が控除されるわけではありません。

実際の控除額は所得や税額などによって異なりますが、自己負担が2,000円を超える可能性があります。

控除上限額は、年収だけでなく家族構成や各種控除によっても変わります。

そのため、ふるさと納税を申し込む前に、シミュレーションで目安を確認しておきましょう。

特に、年の途中で収入が変わった方や、住宅ローン控除・医療費控除などを利用する方は注意が必要です。

初めてのふるさと納税では、上限額いっぱいまで寄付しようとせず、余裕を持った金額にすることをおすすめします。

寄付しただけでは控除手続きが完了しない

ふるさと納税は、寄付を申し込んだだけでは税金の控除を受けられません。

寄付後に、ワンストップ特例制度の申請または確定申告を行う必要があります。

例えば、返礼品が届いたことで手続きがすべて終わったと思い、ワンストップ特例の申請を忘れてしまうケースも考えられます。

この場合、申請期限を過ぎてしまっても、確定申告によって控除を受けられる可能性があります。

ただし、必要な申告をしなければ、控除は自動的には適用されません。

寄付を申し込んだら、利用する控除手続きと必要書類を確認しておきましょう。

また、複数の自治体に寄付する場合は、どこにいくら寄付したのかを記録しておくと便利です。

寄付する年と控除手続きの期限に注意する

ふるさと納税は、寄付した年と控除手続きをする時期が異なるため、期限に注意しましょう。

例えば、2026年分のふるさと納税として控除を受けたい場合は、原則として2026年12月31日までに寄付を完了する必要があります。

ただし、年末に申し込む場合は、決済方法によって寄付が成立するタイミングが異なることがあります。

そのため、年末ぎりぎりではなく、余裕を持って申し込むと安心です。

控除手続きの期限も確認しておきましょう。

なお、確定申告の具体的な受付期間や、期限日が休日に当たる場合の取り扱いは、国税庁の案内で確認してください。

ワンストップ特例の申請期限を過ぎた場合でも、確定申告で控除を受けられる場合があります。

寄付の申し込みと控除手続きは別々の作業であることを覚えておきましょう。

ふるさと納税のやり方に関するよくある質問

ここでは、初めてふるさと納税を利用する方が疑問に感じやすい内容をまとめました。

申し込みのタイミングや年収の条件など、気になる点を確認しておきましょう。

ふるさと納税はいつから始められる？

ふるさと納税は、基本的に1年を通していつでも申し込めます。

1月から12月まで、自分の好きなタイミングで寄付することが可能です。

ただし、その年の寄付として扱われるには、原則として12月31日までに寄付が成立している必要があります。

また、返礼品によっては受付期間が限られている場合もあります。

特に果物や季節限定の商品は、申し込みできる時期が決まっていることもあるため、早めに確認するとよいでしょう。

ふるさと納税はスマホだけでもできる？

ふるさと納税は、スマホだけでも申し込めます。

ふるさと納税サイトにアクセスし、返礼品を選んで必要事項を入力すれば、スマホから寄付の手続きを進められます。

また、自治体によってはワンストップ特例のオンライン申請にも対応しています。

オンライン申請では、マイナンバーカードや対応するアプリなどが必要になる場合があります。

すべての自治体が同じ方法に対応しているわけではないため、申し込み先の案内を確認してください。

ふるさと納税は年収いくらから利用できる？

ふるさと納税そのものに、年収の下限はありません。

ただし、税金の控除を受けられる金額は、所得や納税額などによって異なります。

例えば、所得税や住民税がほとんど発生しない方は、寄付をしても十分な控除を受けられない可能性があります。

また、同じ年収でも扶養家族の有無や各種控除によって、控除上限額は変わります。

そのため、「年収○万円以上なら必ずお得」と一律に判断することはできません。

寄付を申し込む前に、控除上限額のシミュレーションを利用して、自分の状況を確認しましょう。

ふるさと納税の控除はいつ反映される？

ふるさと納税の控除が反映される時期は、利用した手続きによって異なります。

ワンストップ特例を利用した場合は、寄付した翌年度の住民税から控除されます。

例えば、2026年中に寄付した場合、原則として2027年度の住民税に反映されます。

一方、確定申告をした場合は、所得税の控除と翌年度の住民税の控除に分かれます。

所得税については、申告内容に応じて還付などが行われ、住民税については翌年度の税額に反映されます。

控除額を確認したい場合は、住民税決定通知書などを確認しましょう。

まとめ｜ふるさと納税のやり方を確認して寄付を始めよう

ふるさと納税は、控除上限額を確認してから自治体へ寄付し、必要な控除手続きを行う制度です。

初めての方は、次の5つの手順で進めましょう。

1. 控除上限額の目安を確認する

2. 寄付する自治体と返礼品を選ぶ

3. ふるさと納税サイトなどから申し込む

4. 返礼品と寄付金受領証明書などを確認する

5. ワンストップ特例または確定申告で控除手続きをする

特に重要なのは、控除上限額を超えないようにすることと、控除手続きを忘れないことです。

ふるさと納税は、寄付額のすべてが無条件で戻ってくる制度ではありません。控除上限額の範囲内であっても、原則として年間2,000円の自己負担があります。

まずは自分の控除上限額の目安を調べ、無理のない寄付金額を決めるところから始めてみてください。